ジャパンコンステック株式会社

福島県除染技術実証事業に応募しました。[H23.11.4〜11.17]

「汚染土無害化放射線遮蔽ブロックにより、希望ある温かい地域社会『新生ふくしま』を実現する」

〜美しい自然と、思いやりにあふれた県民のいる暮らしへ〜

目的と主旨

未だ処分方法が決まっていない、放射性物質で汚染された土壌、放射性物質を含む下水処理後の汚泥、放射性物質を含むゴミ焼却灰の最終処分について

現状認識と課題背景

  1. ①汚染された土壌、汚泥、焼却灰の行き場がなく、産業振興・環境保全の阻害、地域生活空間の脅威になっている
  2. ②一方で、放射性物質に汚染された土壌や廃棄物等の取り扱いについて、これを規制する法令が存在せず今後も不透明
  3. ③中間貯蔵施設については、半永久的に福島県に汚染土が残り続けて問題の抜本的な解決になり得ていない
  4. ④中間貯蔵施設を県内にいったん仮置きするにしても、周辺在住の方の理解を前提とし優先されるべき
  5. ⑤加えて設置後の管理については、安全性、コスト面において継続的に課題を残している
  6. ⑥依然、放射能汚染地として、今後も地域産業、雇用の問題に課題を抱え続けている

提案内容

  1. ①放射性物質で汚染された土壌、放射性物質を含む下水処理後の汚泥、放射性物質を含むゴミ焼却灰の最終処分方法によってこれらを無害化し、築堤主要材料として社会資産形成材(土木材料)として社会資産に生まれ変わらせること
  2. ②社会基盤として整備、開発することで、地元福島県の産業復興と、5万人/年間の新規雇用の創出につなげる
  3. ※なお跡地利用については農業用水水源としての浄化装置を設置し、植物工場(野菜・果物・花卉)や大規模農地への変容も可能

概要

放射性物質で汚染された土壌、放射性物質を含む下水処理後の汚泥、もしくは放射性物質を含むゴミ焼却灰に固化剤を添加してブロック状に成形した汚染土成形ブロック、または前記土壌、汚泥または焼却灰をコンクリート函体に収容して密閉した汚染土収容ブロックを形成。
前記汚染土成形ブロックの外周面を放射線の遮蔽性を有する金属層を含む放射線遮蔽シートで被覆したもの、又は前記汚染土収容ブロックを地盤上に複数を配列し、複数層を積み上げた後に土を被せて転圧し、堤体又は盛土を形成する放射性物質で汚染された土壌、汚泥又は焼却灰の処分とする
  1. ※3度の工程を経て製作されたブロックの放射線量については0.1μSv/h以下。築堤材として最終処分した時は0μSv/h
  2. ※長期管理となるとなるめ、ローコストで管理できるもの、また腐食、自然災害には十分対処できるもの

現状での問題点

広大な中間処理プラントの建設予定地の選定と(現在の想定は使用不能のゴルフ場)
社会資産となる築堤箇所の選定について、地域住民の方への合意形成

除染技術の構成

中間処理施設(仮置場)

汚染地区より収集・回収された汚染土は中間処理施設(仮置場)に集積し、クラッシャー(破砕機)等で破砕。

中間処理施設(仮置場)

土・瓦礫・木材・鉄材・樹脂系材に選別。
土・瓦礫は粒度調整汚染土として集積。
鉄材・樹脂系材は除染後にリサイクル。

大型ミキサー 汚染土+セメントまたは他の固化剤+水分混合攪拌

粒度調整汚染土にセメント
(またはセメント系固化剤)
及び水を大型ミキサーで混合攪拌。

金型 鉄筋組立・吊金具埋設

金型(約1.0m×1.0m×6.0m)に投入。

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汚染土プレス成形(体積減)高周波振動

高周波振動を与えながらプレス成形容積約6.0㎥、プレス成形重量約10.0tの汚染土成形ブロックを作成。

汚染土成形ブロック 放射線遮蔽シート 一次被覆

成形ブロックを放射線遮蔽シート(芯板鉛)で一次被覆。

汚染土成形ブロック 放射線遮蔽シート 一次被覆

一次の放射線計測。
国の安全規制値以下(以下規制値という)の成形ブロックは、B集積所(中・低線量汚染土集積所)へ運搬。

汚染土成形ブロック 放射線遮蔽シート 一次被覆

規制値以上の成形ブロックは放射線遮蔽シートで二次被覆後、二次の放射線計測。
規制値以下はB集積所へ。
規制値以上はA集積所(高線量汚染土集積所)へ運搬。

放射線計測(第二次計測)

A集積所(高線量) B集積所(中・低線量)

A集積所の高線量成形ブロック は、河川部防潮堤・空港周辺防潮堤の主要材料として用いる。
B集積所の中・低線量成形ブロックは、津波減衰堤・緊急避難用高台、防潮堤道路等の築堤の主要材料として用いる。
セシウム137(CS137)の半減期30.1年間、監視・監理・維持管理を行えばその地域全般に優良な社会資産となる防潮堤を残すことができる。

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リサイクル最終処分(優良社会資産)

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河川部防潮堤

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跡地利用

汚染土除去後 → 農地再利用

資料/概略設計図

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特許

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担当者

ジャパンコンステック株式会社 大和美千子 Yamato Michiko

住所

〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-7-3 フジビル3F

連絡先

TEL 045-472-7973  FAX 045-473-4510
E-mail yamato@japacon.co.jp

除染技術開発者

稲葉武男 Inaba Takeo